逆養老保険による節税

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逆養老保険は全額損金

逆養老保険に加入すると全額損金となるため、大きな節税対策となります。しかし、リスクも高いので保険について深い知識が必要です。

通常は被保険者が死亡した時に、保険が終了するため死亡保険金や満期保険金が支払われる保険金です。

ただし、死亡保険金や満期保険金の受取人によって税法上の取り扱いに違いがありますので注意する必要があるでしょう。

通常の契約状態の場合、半分は資産計上を行うため、損金にすることは出来ませんが、逆養老保険役員の給与として扱った場合は、全額損益として経費で落とすことができるできます。逆養老保険のメリットは経営者の手取り額を増やすことが出来ます。

”逆”養老保険の意味

何故、逆養老保険というのでしょうか。その理由は通常の養老保険の場合、死亡保険金の受取人は被保険者で満期の保険金の受取人は法人です。

ところが逆養老保険の場合は、受取人が逆になっており死亡保険金は法人が受取、満期の保険金については被保険者になります。

死亡保険金の半額については保険金として損益算入を行うことが出来、満期保険金の半額は給与として損金算入を行うことが出来ます。

逆養老保険は法人側は全額損金計上が出来るため、税負担額を減らすことが出来るので節税対策を行うことが出来、被保険者側にとっても満期保険金を受け取ることが出来るため、退職所得とした扱われますので所得税の負担を減らすことが出来るでしょう。

福利厚生目的で養老保険に加入する場合は全従業員が加入しなければならないのですが、逆養老保険にはそのような決まりもないので、まさに経営者にとっては節税手段です。

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逆養老保険の注意事項

逆養老保険は支払保険料の半分を保険料として損金扱いすることが出来、残りの半分を役員や従業員に対する役員報酬として損益算入可能です。

逆養老保険の全額損金算入が認められれば、被保険者は税金を抑えることが出来、手取り額を大きくすることが出来ますが、もし認められなかったら損益扱いがされませんので、節税対策を行うことも出来ません。

逆養老保険については現在、国税当局が問題にしています。明確な法規定が全くありませんので、節税対策になると思ってすぐに加入するのはやめておいた方がよいでしょう。

また、保険会社でも逆養老保険の取り扱いを止めている傾向がありますので、将来的に見ても全額損金扱いを否認される可能性も出てくるので、最後の節税手段として考えておいた方がよいです。

逆養老保険は中途解約すると損

逆養老保険に加入した後は、中途解約はしない方がよいでしょう。全額損益扱いとして保険料の半額を役員報酬や給与とした場合は、被保険者には所得税や住民税、社会保険の負担が生じます。

保険料の支払いが出来ずに中途解約した場合は、解約返戻金は、雑収入として法人が受取人となりますので、被保険者には所得税や住民税だけを支払わなければなりませんので、被保険者が損をしてしまうこともありますので気をつけなければなりません。

現金に余裕がない場合は保険料を支払い続けることは大きな負担になります。保険期間が長くなるほど資金繰りは苦しくなります。

保険料の半額を役員報酬や給与扱いになりますが、満期まで現金を受け取ることが出来ませんし、報酬額が大きくなると、所得税や住民税の額もその分大きくなりますので、大きな金銭的な負担を背負わなければいけません。

役員の場合、高額取得者であるため、税負担率もその分高くなりますので実際の手取りが安くなってしまうので注意したいところです。

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逆養老保険は長期的にみて得か損かを考える

また、何よりも保険料の半額は給与、所得扱いですが、実際は所得税などの税金が高くなるため、手取りが減少した状態が保険をかけている間はずっと続くというデメリットがありますので、長期的にみて得か損かをよく考えてから加入するかどうかを決められるのが賢明です。

逆養老保険は一昔前であれば、損益扱いとなり節税対策を行うことができますが、現在は税法上の根拠がまったくないため、税務署で否認される可能性があります。

また、中途解約を行った場合、被保険者の税の負担が残ることもありますので、加入するかどうかはしっかりと確認してから行うべきです。

逆養老保険加入の分岐点収入

保険に入らない方がよい経営者は、キャッシュフローが厳しく、資金繰りに困っている経営者や、役員報酬が1500万円以下の場合、将来的に業績悪化の可能性がある事業者です。

反対に逆養老保険に向く経営者は、経営が順調であり、役員報酬が1500万円を超える企業です。高い税率がかかるとその分、税金を多く支払わなくてはなりませんので逆養老保険に加入することで大きな節税効果ができる場合です。

また経営者に退職金設定を行っていない場合は加入のメリットがあるでしょう。

全額損金に出来るので節税対策ができますが、反面途中解約してしまうと損になってしまいますし、保険をかけ続けている間は手取り額も少なくなるため、単純に加入するのはやめておいた方が無難です。

リスク面についてもよく考えた上で逆養老保険に加入するかどうかを決めるのが一番です。

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