慰安旅行を経費で落とす方法

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そろそろ社員旅行!

社員数も増えたし、福利厚生としても、そろそろ社員旅行でもと考えている経営者も多いと思います。ただ、今どきは社員旅行はおろか飲み会も自由参加の時代。そんな中で、いかにして社員旅行を経費にするかをまとめてみました。

慰安目的としての福利厚生

旅行も会社の行事で目的としているなら、経費で落とせる可能性は十分にあるといえます。慰安旅行は元々福利厚生の意味合いが強く、従業員を労う目的で重要だと考えられています。

家族が従業員として働いていても、経営者とその家族だけなら難しいでしょうが、他の従業員を含めた旅行なら経費計上実現します。

間違いなく会社に属し働いている従業員でも、1人だけの旅行ではまず経費には認められないです。名目が慰安で、旅行に参加する従業員が2人3人と増えたとしても、やはり経費で落とすのは難しいと思われます。

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ポイントは計画と全従業員への声掛け

経費で慰安旅行を実現する為には、経営者を含めた計画を立案して、参加者を家族従業員に偏らせないように注意することです。参加者全体に対して家族従業員の割合が多いと、慰安旅行ではなく家族旅行と判定される確率が高まります。

逆に従業員のみでも慰安旅行は成立しませんから、改めて目的を理解した上で、税務署に認めてもらえる旅行を実行するのが理想的です。

経費で落とす為の説得力を増すには、従業員全体に旅行の希望を尋ね、総合的に判断して場所や計画を立てるのが1つの方法です。

このやり方であれば、慰安目的の印象を強めること可能ですし、従業員の希望を尊重しているのだと、税務署に対してメッセージが発信できるようになります。

ただし、お土産代まで経費に含めてしまうと、途端に節税目的の意味合いが濃くなってしまいますから、その点は注意しておいた方が良いでしょう。会社が負担するのはあくまでも従業員の旅行代のみ、そう決めることで慰安旅行での節税が実現しやすくなります。

旅行計画のポイントは”日数”

それでも、旅行計画を間違えると経費とは認められなくなり、節税どころかペナルティが発生する恐れもあるので要注意です。長期の宿泊は単なる観光になってしまいますから、日数は1週間よりも短い4泊5日程度が目安です。

これは海外旅行も同様の共通ポイントなので、同じ土地にはあまり長居はしないのが無難です。参加人数も軽視することのできない重要点ですから、明らかに慰安旅行だと証明して疑われない為にも、全従業員の50%以上が参加する計画を立案することが大切です。

事業所が1つではなく複数の支店や工場がある場合は、各事業所から50%以上となるように、参加者を募って集めることが必要です。また、参加者は特定の人だけに偏らず、全体から希望者を募り計画を実現することも重要となります。

不参加者は慰安旅行の対象外なので、代わりに現金や商品券を渡してしまうのはご法度です。旅行代金に相当する品物を渡すのも良くありませんから、そこはメリハリを付けて、不参加者を特別扱いしないように気を付けましょう。

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経費になる目安

納税や経費の判断を取り扱う国税庁では、従業員が全員参加で4泊5日の日程と、1人あたりの旅費が25万円という目安を公表しています。参加者50%以上の数字は納税上の目安なので、可能な限り全員参加で募集を掛けて参加してもらうのが原則です。

旅費の内訳は会社負担が10万円、本人負担が15万円となっていますから、1人10万円まで会社の経費で出すことができて、節税に繋がるという結果になります。慰安旅行における節税額とはつまり、参加人数掛ける10万円と考え算出できることを意味します。

10万程度なら税務署に問題視はされませんし、旅費として十分に認めてもらえます。慰安旅行は慰安が目的なので、旅行のついでに仕事をしてしまえば、節税が実現する可能性はたちまち消滅です。

ビジネスパートナーとの短時間の会話程度なら許容されるでしょうが、それが長時間や複数回となれば話は別です。旅行の主役は従業員ですし、目的を履き違えては意味がなくなりますから、そこを注意して従業員を労いたいところです。

慰安でなく研修旅行という理由

従業員の成長や視察を目的とするなら、慰安ではなく社員や研修旅行の名目になります。これらにはまた違った条件がありますし、研修を証明する書類の提出が求められるので、慰安だけの旅行と比べるとハードルは高めです。

慰安を兼ねて旅行することも不可能ではないものの、現地での行動や出費の内容を証明する必要がありますから、案外手間で経営者の負担がアップします。

手間が増えては本末転倒ですから、慰安と研修目的は明確に分けて、目的別に旅行を実施したり経費の計算を行うのが賢明でしょう。

従業員数が多い企業では難しい傾向ですが、中小規模で経営者が営業と休業の判断が行える会社なら、従業員全員を旅行に招待して節税も実現できます。

ただ、従業員が負担する金額が増えると、参加のハードルが一気に上がってしまうので、あまりに高額な旅行の計画は避けた方が合理的です。

税務署による経費の判断にも影響してくる部分ですし、旅費が増えても節税額には限度がありますから、欲張らないで無難な旅行を心掛けるのがおすすめです。

大切なのは経費を活用して、従業員を労い喜ばせつつ節税することなので、これを履き違えないように気を付ける注意が求められます。

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