旅行といっても形態は様々
旅行といっても目的や形態は様々です。どういう旅行が経費にできるのか、というよりどういう考え方にすれば良いのかを説明していきます。
旅行も目的によっては経費になる
旅行も目的次第では経費になるので、事業と結び付けて計画を立てることが重要です。プライベートの旅行は、国内と海外を問わずにどちらも仕事の一環とは認められないでしょう。
慰安や福利厚生の出費は経費になり得ますし、従業員と一緒なら認められる確率がアップします。反対に家族やパートナー同士だと、家族旅行と見做される懸念が強くなります。この辺は特に条件が厳しく、家族が従業員でも身内だけなら家族旅行扱いされる可能性が大です。
親族以外の従業員も一緒なら、慰安旅行と判断されて経費扱いで節税できる結果に繋がりやすくなります。慰安または福利厚生は従業員の為にあるので、個人事業主1人の旅行だと経費にはならないです。
従業員の雇用形態がアルバイトで、慰安及び福利厚生の必要性が低いと見られれば、こちらも認められる確率は低いです。
旅行にどういう目的を加えるれば良いのか
では仕事ならどうかといえば、商談や営業の旅行なら旅費交通費の名目で、執筆や出版が目的であれば取材費でカバーできます。事業を新規に計画したり市場拡大の拡大目的なら、研究費という勘定項目が該当します。
従業員を研修させる場合は、ストレートに研修費で計上したり処理できます。税務署は本当に申告通りの旅行を実行したのか、目的地に行ったかなどを疑って掛かります。
これは税務署の仕事ですから、証拠を提示して旅行の事実を証明したり、納得させれば解決する問題です。
旅行の目的が旅行中に突然変わることはあまりないので、前もって作った計画表を残しておいたり、現地での写真や仕事相手の名刺などを保管しておきましょう。日付入りの写真は有力な証拠になりますし、複数の取引相手から名刺を受け取っていれば、これも税務署を説得できる材料に変わります。
やはりポイントは記録
旅行先で何があったか、どのような体験をしたかに加えて、会話の内容をメモしておくのも有効です。旅行の成果が形になった場合は、開発した商品や執筆し終えた書籍に、従業員が獲得できた技術や資格などを提示するのが良いです。
証拠は多いほど、経費が計上しやすくなって節税が有利になりますから、計画を立てる際は目標を明確にしておき、行動計画に沿って現地で過ごすのが懸命です。
本当は仕事ではないのに、仕事と言い張って認めさせるのは無理があります。節税には出費の必要性の証明と、具体的な根拠が必要不可欠なので、事業と関係のない旅行をしたり、仕事とプライベートの境界が曖昧な旅行は説得が困難です。
どんな仕事をするのか考える
個人事業主1人では慰安旅行にならないので、必ず仕事に関係する理由が必要になります。家族旅行なら身内だけでなく、従業員も入れて一緒に行動することが節税のチャンスに結び付きます。
ただし、慰安の必要性が疑われるアルバイトだと、慰安や福利厚生扱いは難しいので、正社員登用の従業員を含めた方が説得力が持てます。
仕事の旅行では、現地で行動した証明や成果も問われますから、税務署に追及されても大丈夫なように備えておきましょう。
車も旅行も、税務署が業務に必要だと判断すると節税になりますし、却下されれば経費にはならないわけです。必要経費は自己申告を行うものなので、欲張らずに上手に賢く節税することが大切です。
