「借り上げ住宅」という節税方法
自営業をしている方の場合、もし賃貸住宅を借りているのであれば、毎月の家賃を会社の経費で落とすことが可能です。
毎月の家賃は大きな額ですので家計費をかなり圧迫してしまいますが、もしそれが会社の経費として落とすことが出来るのであれば生活はかなり楽になるのではないでしょうか。
その方法は「借り上げ住宅」という方法です。
借り上げ住宅のメリットは、社員にとっても安い賃料ですむことが出来るというメリットがあります。
住宅の借り上げ自体は税法上で福利厚生費として認められているものですので、自営業をされている方や会社経営をされている方は借り上げ住宅として、自分や社員に安い賃料で貸し出すことが出来ます。
差額分の家賃については福利厚生費として損金処理が行えますので、この分は税金の対象外となります。
福利厚生費は一定の要件を満たした経済的恩恵のことで、福利厚生費は給料としてみなされることはありません。
借り上げ住宅以外にも、スポーツ費用や旅行、レジャー費用なども福利厚生費として認められています。
会社借り上げ住宅は社員にとってもメリットがありますが、会社側にとっても法人税の節約になりますし、社員にとっても所得税や住民税の節約をすることが出来ますので、互いに得をすることでしょう。
「借り上げ住宅」の注意事項
賃貸住宅を社宅として借り上げをする場合、家賃の全額を会社が負担することは出来ません。家賃全額を会社負担としてしまうと福利厚生として認められず、もし全額を会社が負担した場合は、家賃賃料は給与としてみなされてしまう可能性があるからです。
どのくらい会社の役員や社員が会社に支払えばよいのか、それは法令によってきちんと定めがあります。
例えば、
木造132平方メートル以下、木造以外99平方メートル以下の小規模住宅の場合
・建物の固定資産税の課税標準額の0.2％
・建物の総床面積の坪数に12円をかけた額
・建物の総床面積の坪数に0.22をかけた数を足し
・さらにその金額の半額以上を社員が支払わなければならない
一般住宅の場合
・固定資産税の課税標準額に1％かけた額
・敷地の固定資産税の課税標準額に0.5％かけた額
という定めがあります。
こうした面倒な計算が煩わしいという方は、賃料相当額が家賃の10％から50％ですので、あらかじめ家賃の50％を徴収すれば、煩わしい計算はいりません。
しかし、会社が負担する家賃額が大きいければ大きいほど節税対策になりますので、ぎりぎりまで節税したいというのであれば、10％まできっちり計算することも可能です。
借り上げ住宅は会社が役員や従業員のために家を借り、そこに又貸しして住まわせる方法もあります。給与から又貸しした賃料を天引きし、差額分の本来の家賃を会社側が負担する仕組みです。
住居手当制度との比較
家賃補助法には、こうした会社借り上げ住宅で行う方法以外にも住居手当制度もありますが、住居手当制度よりも借り上げ住宅の方がさらに節税効果が会社側にも社員側にも大きくなります。
例えば、賃料10万円の家賃の家に、2万円で従業員に部屋を貸し出すと、会社の損益は8万円になります。
従業員は給与から2万円分の賃料が差し引かれますが、給与が2万円分安くなりますが、給与額に応じて社会保険料が安くなりますので、社会保険料が安くなった分、手取りが増えるという仕組みです。
これが住居手当でお金を支給してしまうと給与に当たるため社会保険料の額が高くなってしまうので、給与の手取り額が安くなるため、住居手当が支給されるよりも借り上げ住宅の方が、会社側にも社員側にもメリットが大きくなります。
借り上げ住宅は会社側が指定した住宅に必ずしも住まなければならないというものではありません。
社宅との比較
社宅の場合、会社の人間ばかりが同じ場所に住んでいると、会社の人間関係や上司や部下との関係もそのままプライベートまで持ち込まなければなりませんので、煩わしくて住んでいる本人にはたまらないということもあるかもしれません。
しかし、借り上げ住宅は、個人が自分の好きな家を選んで住むことも可能です。ほとんどの企業や会社の場合、一定の条件を出して個人が自分の好きな賃貸物件を選んで会社借り上げ住宅にしてもらっていますので、もし働いている職場が会社借り上げ住宅制度を取っているのであれば是非利用しましょう。
自分の好きな場所に住むことが出来れば、社宅とは違い社内の人間関係をプライベートに持ち込まずに、のびのびと生活することが出来ます。給与の手取りも増えて安く部屋に住むことが出来ますので、社員にとっても幸せなことでしょう。
会社側にとっては、住居費が会社の損益となりますので、節税効果も高まりますし、住居費で給与から差し引いた分、給与額が安くなるため社会保険料の額が低くなり、従業員にとっても給与の手取り分が増えるので、手取りが増えれば従業員もその分喜ぶのではないでしょうか。
会社借り上げ住宅は、個人経営で経営者が一人しかいない場合にも家族経営をしているお店でも適用されますので、家計費と会社経費の節税にもなりますので、是非行ってみましょう。
