中小企業退職金共済による節税

中小企業退職金共済による節税対策の魅力

会社経営者にとっては法人税の支払いは毎年、頭を悩ませるものです。そこで節税対策として会社内で是非取り入れたい制度があります。

それは中小企業退職金共済です。会社のために働いてくれている従業員の退職金を積み立てていく制度なのですが、従業員の中小企業退職金共済の掛け金の全額を損益として処理することが出来るので大きな節税対策が可能になります。

中小企業退職金共済のメリットは掛け金すべてを損益とすることが出来るという点です。また掛け金の額は選択することが出来ますので5千円から３万円の範囲内で選択することが出来ます。

掛け金については5千円から1万円までは1000円単位で設定することが出来、1万円から3万円までは2000円単位で増額することが出来るので、退職金の額を自分で増やすことが出来ますので、退職後の生活の心配もありません。

退職金については24か月以上、仕事をすれば元本以上の退職金を受け取ることが出来ますので加入者にとってはかなりお得な制度だといえるでしょう。また、加入するときの条件はとても緩く、加入手続きも簡単ですので加入時のわずらわしさもありません。

給与から中小企業退職金共済の積立額が差し引かれますが、退職金であるため、税法上加入者は優遇されています。

制度によっては共済提携のレジャー施設や宿泊施設を割引価格で利用することができますので、社員が家族旅行で遊園地などのレジャー施設に遊びに行ったり、旅館やホテルなどに宿泊する時は割引価格で利用することが出来ますので大変お得です。

中小企業退職金共済は雇用主側にとっても従業員の福利厚生を充実させるための制度であるため、掛け金全額を損金として処理することが出来ますので、法人税の支払いを減らすことができますので、節税対策を行うことが出来るでしょう。

法人保険に加入する場合は、保険額が高額ですが、中小企業退職金共済は全社員が加入する必要があります。その代わり資金額が大きくない企業でも利用しやすいというメリットがあります。

原則として従業員全員を加入させなければなりませんが、例外もあり、加入させなくてもよい人もいます。それは、企業内で期間を定めて雇われている人や、試用期間中の人や休職期間中の人、定年などで短期間の間に退職をする予定がある人です。

また、この制度は事業主や役員、小規模企業共済制度に加入している人は入ることが出来ません。また役員でも使用人兼務役員の場合は、中小企業退職金共済に加入することが可能です。

ではどのくらいの掛け金で元本以上の退職金を受け取ることができるのでしょうか。

その答えは43か月目からです。23か月以上から42か月未満の場合は掛け金と同じ額になるので、損も得もすることはありませんが、43か月めからは元本以上の額が支払われることになります。

中小企業退職金共済の掛け金は利率がよいので、銀行の定期預金でお金を貯めるよりも高い利子がつきます。退職時にはまとまった元本と利子が一度に手に入りますので、余裕のある老後を送ることが出来ますので社員とその家族にとっても安心して生活を送ることが出来るでしょう。

法人保険の場合は、退職金の積み立ては社員が長期間働き続けることが条件でした。何故このような条件があるのかというと、法人保険の場合は短期に解約をされてしまうと解約返戻金が元本割れをしてしまうため、保険会社にとって大きな不利益をもたらしてしまうからです。

そのため法人保険はある程度の期間、被保険者が会社で就業し続けなければなりません。中小企業退職金共済の場合は長期間働き続けなければならないという条件はなく、2年就業すれば元本は保証されます。

短期間で退職してしまう社員にとってもメリットがありますし、中小企業退職金共済制度を取り入れている会社側にとってもメリットがあるのです。

退職金の支払いは一時払いが原則で、退職日に60歳以上になれば支払い可能です。

一定額以上の加入者の場合は、一時払いではなく5年または10年の分割払いも選択することが出来ます。

退職金の一時払いの所得については退職所得に分類されますが、分割払いされた場合は公的年金等の雑所得に分類されますので注意しましょう。

中小企業退職金共済は、解約することも可能です。解約については従業員の同意を得ることができた場合や、厚生労働大臣が掛け金を納付することが困難であることが認められた場合です。12か月以上の掛け金を納付している従業員に対しては、解約手当金が支給されます。

中小企業退職金共済制度が雇用する企業に用意されていると、福利厚生が充実しているため、多くの人材が就業を望んでくれるため、優秀な人材を確保することが出来ます。企業側にとっても退職金の管理が簡単に出来るでしょう。

また、退職していなくても、掛け金の納付時に会社の経費にすることが出来ますし、国や地方自体から掛け金の一部助成があります。