知らないから損する税金の世界
あるテレビバラエティー「得する人/損する人」というのがあったと思います。人が生きていく中で「知ってて良かった」、「知らなくて損した」という経験は誰にでもあるものです。。
最も得したり、最も損したりする。それが「税金の世界」です。また、やりすぎると「脱税」という犯罪につながります。大げさに言えば、知ってるか知らないかは、有罪か無罪かをも決めるとも言えます。
個人でも法人でも経営している方にとって、絶対に避けて通れないのが「税金」です。「知っている人が得をし、知らない人が損をする」それが税金の世界です。
このサイトでは、節税の大前提をもとに、個人・法人の決算を1,500社以上経験した節税ノウハウの全てを紹介します。結構きわどい話もします(笑)
税金に関わる誤解
税金に関わる大きな誤解、たとえば。。。
「税金のことは税務署に行けば親切に教えてくれる」
「確定申告のときは気軽に行ける無料相談会もある」
「顧問税理士はプロだからきっと節税してくれるだろう」
損する経営者の誤解です。なぜなら、税務署は税金を多く取ろうとすることはあっても、安くする方法を教えることなんてないということです。それが仕事ですから。加えて言えば、無料相談会とは、いかに多くの人数をこなすかが重要だからです。
節税に積極的かどうかで決まる
さらに驚くべきことは、税金のプロである税理士も基本的に対税務署を考え、間違いのない申告や届出を代行することが主な仕事であり、節税に積極的ではないのが普通です。
利益が確定するまでに「節税に積極的か、消極的か」という点で納税額は全く違ってきます。会社側が何も言わず、任せてしまえば、税理士事務所側から積極的に節税のアドバイスをしてくることは、ほとんどないでしょう。
「税理士事務所に任せているから節税もしてくれているだろう。」と思っている社長さんは、この現実を知った方がいいと思います。だからこそ、社長自身が節税ノウハウの基本を身につけることが重要です。
会社の利益を知らない経営者たち
このように、知らないと損する税金ですが、多くの社長さんとお話すると、「節税テクニック以前」の方が多いように感じます。
結論！会社の正確な利益を答えられない経営者があまりにも多いということです。
馬鹿にするな！と言われそうですが、「税金は利益に対して課されるもの」です。その利益を把握することは節税以前の問題です。当たり前のとっても大事なことですが、理解されていない経営者が大半です。この状況を考えるに、節税ノウハウを紹介する前の「節税前に必要なこと」をまとめてみました。
「無駄な税金は払いたくないのでもっと節税したい」どの経営者も口を揃えて言います。気持ちは痛いほどわかります。無駄な税金を払いたい人なんていません。
そこで、質問してみます。
「会社の利益はどれくらいですか？今後の売上見込みを含めた利益はどうですか？」
答えは
「・・・・・」多くの社長さんは答えることができません。
さらに質問を続けてみます。
「社長の役員報酬はいくらですか？ 株主総会までに適正な金額を決めてますか？」
ほぼ100%の経営者が「NO」と答えます。
会社の正確な利益も知らず
決算での利益も予測できず
役員報酬の妥当性も検討していない。。。
残念ながらアドバイスのしようがありません。市販されている節税に関する書籍にもさまざまな節税手法がありますが、テクニック以前に節税の大前提を知らずして、節税対策を駆使しても、賢い節税はできません。そして、一歩間違うと脱税という犯罪につながります
節税の大前提は計画性
①毎月の利益を知ること
節税対策は利益調整です。車で言う両輪です。節税だけしようとしてもできません。毎月の売上、経費、利益を正確に把握することが第一歩です。専門的には「月次決算」といいます。大事な業務なので積極的に関わって欲しいですが、経理が苦手という社長は、会計事務所や格安の記帳代行業を活用して、きちんと把握しましょう。
「帳簿を見れば社長の人柄がわかる」と言います。いくら利益があり、 どんな経費を払っているかというところに会社の特長、引いては社長の人柄がにじみ出ます。というのは、利益もないのに「お金のかかる節税」をしようとする経営者が結構多いのです。
②節税は年間計画で実行すること
「節税にはタイミングがある」ということです。利益が出ても、決算が終わってからでは節税対策はできません。日常的に前もって決算をシミュレーションしながら、適切な時期に節税対策をすることが基本です。
では、いつ、どんな節税すればいいのか？
決算3ヵ月前
これまで9ヶ月分の結果をもとに、残り3ヶ月の売上・仕入・経費の予想をし、決算の利益を想定します。
例えば、製造業であれば、案件を1つずつチェックして、決算までに納品が完了するものがどれだけあるかを確認することです。具体的には、前払いで売上の一部を受け取っていても、まだ納品していない場合は、「前受金」として今期の売上にはしませんし、逆に、納品が完了していれば、未入金の場合でも今期の売上に計上しなければなりません。
案件ごとの細かいところを詰めていきます。そして、最終的な予想利益を見ながら、残りの3ヶ月でできる節税対策を検討します。
当然、3ヶ月前だけでなく、2ヶ月前、1ヶ月前にもシミュレーションをします。この繰り返しで決算日に「会社の売上や利益がほぼわかっていて、払うべき税金も把握している」という状態が作れます。
決算直前にやるべきこと
決算直前には「最終の節税チェック」を行います。
・忘れている節税はないか
・今からでも間に合う節税はないか
・業種特有の節税対策はないか
このサイトで紹介する節税対策を活用して、可能な限り漏れなく節税を実行してください。
株主総会前にやるべきこと
株式会社であれば、決算が終われば、定時株主総会を開きますが、その前にやるべきことがあります。節税の中でも、最も重要なポイント、「役員報酬額の決定」です。今までは何となく決めていたかもしれませんが、いくら細かい節税対策を行っても、効果は知れています。節税対策のひとつの目玉です。役員報酬の決め方については後述します。もっとも効果ある節税のひとつですので、時間をかけてお読みください。
申告月(決算後2ヵ月以内)にやるべきこと
直接、節税に影響しませんが、「自分の会社がいつ、どれくらい税金を払うのか？」を把握しておくことは重要です。年間の税金スケジュールです。
法人の申告は、決算日から2ヶ月以内です。3月決算の法人であれば、5月末日までに申告しなければなりません。この申告のときに、同時に確認しておいたほうが良いのが「年間税金スケジュール」ということです。決算が終了した時点で、今後1年間の納税予定は、ほぼわかります。
法人税や消費税の予定納税、源泉所得税の納付などです。
ここまでやっておけば節税の大前提はクリアです。決して難しいことではありませんし、社長自身が知っておいた方が良いことばかりです。
正しく稼いで正しく節税
このサイトのノウハウは、節税をちゃんとしていない会社と比べて、数百万円の節税効果が得られるかもしれない内容を記載しています。最大限に活用してください。
せっかく稼いだ利益を個人や会社に残し、そのお金を次のビジネスに投資することがビジネス拡大の鉄則です。正しい節税知識で会社にお金を残す経営を実現し、ビジネスを発展させましょう！
また、節税は個人事業主から会社を設立して法人になるタイミングを見極める上でも非常に重要なポイントになりますので、事業拡大のお役に立てれば幸いです。